別府市議会 2020-09-25 令和 2年第3回定例会（第6号 9月25日）
環境課関係では、レジ袋削減の取組による収益の寄附金を活用し、市内小中学生に環境図書等を購入するための経費を計上し、また健康づくり推進課関係では、予防接種法施行令の一部改正により、10月からロタウイルス感染症の予防接種が定期接種化されることに伴う経費の追加額を計上しているとの説明がなされました。
環境課関係では、レジ袋削減の取組による収益の寄附金を活用し、市内小中学生に環境図書等を購入するための経費を計上し、また健康づくり推進課関係では、予防接種法施行令の一部改正により、10月からロタウイルス感染症の予防接種が定期接種化されることに伴う経費の追加額を計上しているとの説明がなされました。
衛生費では、予防接種法施行令の一部改正により10月からロタウイルス感染症の予防接種が定期接種化されることに伴い、関係経費の追加額を計上しています。 商工費では、大分県新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金の融資申込件数が増加したことに伴い、当該融資に係る利子補給金を計上しています。
高齢者肺炎球菌予防接種は、肺炎による死亡や重症化を予防するため、予防接種法施行令の一部を改正する政令により、平成26年10月から定期接種の対象疾病として追加され、当該年度中に65歳から100歳までの５歳刻みの年齢になる者に対し、経過措置として平成30年度まで実施されましたが、接種率の状況等を総合的に検討が行われた結果、これまで接種を受けていない者への接種機会を引き続き提供するため、定期接種の対象者の
衛生費では、予防接種法施行令の一部改正に伴う「高齢者肺炎球菌感染症定期接種経過措置の延長」や「風疹に関する追加的対策」に対応するため、予防接種委託料の追加額を計上しています。 また、２期目の重要政策として、商工費では「別府ツーリズムバレー構想」、観光費では「東洋のブルーラグーン構想」に係る所要の経費を計上し、実現に向けて取り組んでまいります。
今年３月中に予防接種法施行令を改正する予定と通知がございました。 中津市としても、これを受けまして、３１年度から５年間、６５歳から１００歳までの５歳刻みの方を対象に、ワクチン接種の案内通知と接種費用の助成を行ってまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長（藤野英司） 小住議員。
◎生活保健部長（磯野宏実） Ｂ型肝炎の予防接種は、予防接種法施行令によって、本年度対象が平成２８年４月以降に生まれたお子さんで１歳までとされています。 市民への周知といたしましては、ホームページと９月１５日号の市報に掲載をいたしたところでございます。Ｂ型肝炎の予防接種は３回接種することが必要となっています。
今回の補正は、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」により、新たに水痘と高齢者肺炎球菌が追加されたことによるものです。予算書の中の定期予防接種委託料５４３万６,０００円は、これは水痘の定期接種分になります。それから、高齢者肺炎球菌予防接種委託料は６０３万６,０００円ですけども、これは高齢者肺炎球菌の定期接種分になります。
水痘予防接種－－水ぼうそうと、成人肺炎球菌予防接種については、それぞれ予防接種法施行令の一部改正により、現在任意予防接種から定期予防接種へと改正されます。その定期予防接種の中でも、水痘予防接種はＡ類と分類され、対象者には努力義務、接種勧奨がされます。成人肺炎球菌につきましては、その中のＢ類ということで、努力義務なし、個人の判断と位置づけられます。
次に、衛生費は、本年１０月から「予防接種法施行令」の一部が改正され、「水痘」と高齢者の「肺炎球菌感染症」の予防接種が任意接種から定期接種へと変更となることを受けて、１０月以降の「水痘」の予防接種については個人負担がないように、高齢者の「肺炎球菌感染症」につきましては、対象年齢を７５歳以上から６５歳からの５歳刻みに引き下げて、市の助成金も引き上げを行い、接種者の負担を軽くして接種率の向上とその発生及び
衛生費では、予防接種法施行令の改正に伴い、全額公費負担の水痘ワクチン接種に９１３万３,０００円を、一部自己負担があります高齢者肺炎球菌ワクチン接種に７３３万５,０００円を、また環境対策としての寄附を受けたことに伴い、全小中学生への環境教育啓発用品の配付に１７万４,０００円をそれぞれ新たに計上しました。
議員ご指摘の予防接種の費用助成対象者の拡大につきましては、予防接種法施行令の改正、あるいは厚生労働省からの通知等やインフルエンザ発症の罹患年齢等の分析及びリスク分析などに基づいて検討してまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
二つ、市町村長は対象者のうち、希望者が定期接種を受けることができるよう、予防接種法施行令第五条による公告及び同令第六条の規定による対象者等への周知を行うこと。三つ、市町村長は接種機会の確保を図ること。
具体的には、平成20年度から24年度までのこの５年間に、平成20年度において小学校３年生に相当する年齢の者（平成11年４月２日以降平成12年４月１日生まれ）から高校３年生に相当する年齢の者（平成２年４月２日以降平成３年４月１日までに生まれた者）を公費で実施する定期予防接種の対象に加えるよう、予防接種法施行令等の改正を行ったところでございます。 今回の陳情の内容でございます。
具体的には、平成20年度から24年度までのこの５年間に、平成20年度において小学校３年生に相当する年齢の者（平成11年４月２日以降平成12年４月１日生まれ）から高校３年生に相当する年齢の者（平成２年４月２日以降平成３年４月１日までに生まれた者）を公費で実施する定期予防接種の対象に加えるよう、予防接種法施行令等の改正を行ったところでございます。 今回の陳情の内容でございます。
さて、国は、またもや予防接種法施行令の一部改正を行いました。それは、生後12月から90月の間にそれぞれ行っておりました麻疹と風疹のワクチン接種を、来年４月１日より麻疹、風疹の混合ワクチンＭＲワクチンとして２回接種を行うよう変更しました。１期目は生後12月から24月まで、２期目は５歳から７歳未満で就学前１年とされています。 抗体化を増すためと言われており、法改正に異論を挟むものではありません。
さて、国は、またもや予防接種法施行令の一部改正を行いました。それは、生後12月から90月の間にそれぞれ行っておりました麻疹と風疹のワクチン接種を、来年４月１日より麻疹、風疹の混合ワクチンＭＲワクチンとして２回接種を行うよう変更しました。１期目は生後12月から24月まで、２期目は５歳から７歳未満で就学前１年とされています。 抗体化を増すためと言われており、法改正に異論を挟むものではありません。